シンガポール会社設立パッケージ#SGLC01 会社秘書役+登録住所+コープパス（CorpPass）申請-香港、オフショア、中国法人設立 - 会計監査 - 税務諮問 - 商標登録

シンガポール会社設立パッケージ#SGLC01 会社秘書役+登録住所+コープパス（CorpPass）申請

シンガポール会社設立パッケージ#SGLC01
会社秘書役+登録住所+コープパス（CorpPass）申請

特に明記しない限り、本見積書で紹介されるシンガポール会社とは、シンガポールの「会社法」（Companies Act,Chaper 50 of Singapore）に基づき、構成・設立される非公開株式会社を指します。

概要

パッケージ#SGLC01は、自らシンガポール居住者たる取締役を提供できるクライアント様に適用されます。

当事務所はシンガポール非公開株式会社を設立する費用が2,000シンガポールドル（以下「SGD」という）です。パッケージには、シンガポール会社法に要求される会社秘書役、登録住所、会社コープパス（CorpPass）の取得や維持、及び会社設立の際にシンガポール会計企業規制庁（ACRA）へ支払うべき登記料が含まれています。要するに、当該パッケージは、シンガポール会社設立に必要な各費用を含んでいます。

シンガポール会社を設立する際に、クライアント様は会社の会社名（商号）、登録資本金額、株主（メンバー）や取締役の身分証明書類（個人の場合はシンガポールの身分証明書、アントレパス又はパスポート、法人場合は設立証明書類）及び住所証明書類（例えば、公共料金領収書又は銀行取引明細書など）を提供する必要があります。

シンガポール会社設立の所要時間について、会社名に制限された文字が含まれていない、又は会社の業務に免許・許可の別途申請が不要である場合、最短で1営業日以内に設立できます。

本見積書には特別な免許・許可の別途申請の費用が含まれていません。クライアント様のシンガポール会社は業務に免許・許可の別途申請が必要である場合、当事務所は申請代行できますが、費用が別当相談となります。

設立サービスと費用

1.1	設立手続きと書類のファイリング

	(1)	類似商号調査及び商号予約申請
	(2)	会社定款及びその他の設立関連書類の作成
	(3)	会計企業規制庁への登録料の支払
	(4)	電子版設立証明書及びビズファイル（Bizfile）
	(5)	会社登記書類一式（会社印鑑、株式証明書（Share Certificates）、株主名簿、取締役名簿、及び議事録を含む）
	(6)	初回取締役会の議事録又は書面決議

1.2	会社秘書役サービス

	当事務所は1年間にわたる会社秘書役サービスを提供します。即ち、シンガポール会社の会社秘書役に就任するシンガポール居住者1人を提供します。

1.3	登録住所サービス
	シンガポール会社法の登録住所に関する要件に該当するために、当事務所は1年間にわたるシンガポールの住所を会社登録住所として提供します。登録住所の提供期間中、当事務所はクライアント様の代わりに政府及び銀行のレターを受領・転送します。レターの転送費用は1回につき10SGDが請求され、且つ実際の郵便料を別途請求します。
1.4	コープパス・サービス

	コープパス（CorpPass）は会社の電子IDであり、政府機関のウェブサイトに登録し、政府機関との取引及び申告に使用されています。例えば、会計企業規制庁のウェブサイトに会社の法定書類を提供すること、及び内国歳入庁（IRAS）のウェブサイトに会社の法人税を申告することです。会社設立後、啓源はクライアント様がコープパスを申請することを支援し、且つ1年間にわたるコープパス維持サービスを提供します。

パッケージ費用合計金額＝1.1+1.2+1.3+1.4＝2,000SGD

備考：
上述の費用には当事務所のサービス費用及び政府規定費用が含まれていますが、設立に必要な書類の郵送料（もしあれば）が含まれていません。

支払条件

注文と全額のサービス費用を受領した後、設立サービスを提供します。当事務所は現金/銀行振込・送金/PAYPALでのお支払いを受け取ります。PAYPALで支払う場合には、別途5%の手数料を請求します。

中国大陸の増値税又は台湾の営業税の発票が必要な場合は、現地税法による税金を別途支払う必要があります。

3.	構造
	シンガポール会社の最低設立要求は以下の通りです。

最低株主1名、取締役1名、会社秘書役1名で構成される
株主が国籍を問わず、法人でも自然人でもなれる
取締役が自然人でなければならない
最低1名の取締役がシンガポール居住者でなければならない
株主が取締役を兼任できる
会社秘書役がシンガポール居住者でなければならない
会社の取締役が1人である場合、当該取締役が会社秘書役を兼任できない
払込資本金が1SGD以上でなければならない
会社の登録住所がシンガポールにある

設立手続き

4.1	クライアント様が会社名を提供した後、当事務所はその会社名の可用性を確認するために、会計企業規制庁で類似商号調査を行います。会社名は英語表記でなければならず、且つ既存の会社名又は類似もしくは予約済の会社名は使用できません。
4.2	会社名が使用できることを確認した後、クライアント様はメール・ファクス・郵便で第6節の必要書類を当事務所に送付し、サービス費用を支払います。また、当事務所の会社設立ファームをダウンロードし、必要な情報を記入してから必要書類とともに当事務所に送付します。
4.3	当事務所は会計企業規制庁で会社名を予約し、同時に会社設立に必要な各書類（会社定款及び取締役の委任状など）を作成します。
4.4	当事務所は上述の各書類をクライアント様に送付します。クライアント様は書類を受領した後、署名ガイドに従ってサインし、署名済み書類を当事務所に返送します。また、クライアント様は啓源のいずれの事務所へサインしにお越しすることもできます。
4.5	当事務所は会計企業規制庁に所定の登録費を支払います。会計企業規制庁は申請書類を審査し、問題がなければ、約2営業日後電子版の設立証明書（Notice of Incorporation）及びビズファイル（Bizfile）を発行します。
4.6	設立証明書取得後、当事務所は定款の印刷、印鑑の作成などの設立手続きを行います。
4.7	全ての手続き完了後、当事務所は会社設立書類をクライアント様に郵送します。また、クライアント様は啓源のいずれの事務所へ書類を取りにお越しすることもできます。
4.8	クライアント様が政府機関のウェブサイトに登録し、政府機関と取引及び申告をするために、当事務所はクライアント様のコープパス申請を支援します。

5.	設立所要時間
	クライアント様の会社設立に必要な書類を受領した後、全てのシンガポール会社設立手続きを完了するには約1～5営業日がかかります。多数の場合において、会社の商号及び事業範囲に対する審査が不要である場合、最短で1営業日にシンガポール会社が設立できます。

必要書類

シンガポール会社設立の際に、クライアント様は以下の書類及び資料を提供する必要があります。

6.1	2～3の英語の会社名
6.2	各株主の認証済身分証明書類（シンガポール国民もしくは永住者）又はパスポート（外国人）のコピー及び直近3ヶ月の認証済住所証明書類（公共料金領収書又は銀行取引明細書）。株主が法人の場合、その認証済設立証明書類（設立証明書、定款、ビズファイル、株主名簿及び取締役名簿など）をご提供ください。
6.3	各取締役の認証済の身分証明書又はアントレパス（シンガポール国民もしくは永住者）又はパスポート（外国人）のコピー及び直近3ヶ月の認証済住所証明書類（公共料金領収書又は銀行取引明細書）
6.4	会社の資本金額及び持株比率（株主が複数の場合）。特に明記しない限り、会社の払込資本金は1ＳＧＤです。クライアント様はシンガポールの就労ビサ又はアントレパスを申請しようとする場合、登録資本金額が50,000ＳＧＤ以上とすることをお勧めします。
6.5	シンガポール会社の事業範囲の概要（例えば、提供のサービス又は販売の商品の取引先及び仕入先など）。

7.	登記書類一式（登録完了後得られる法的書類）
	シンガポール会社設立後、下記の法的書類をクライアント様に渡します。
	7.1	ビズファイル（Bizfile）
	7.2	会社定款4部
	7.3	会社名及び「代表会社」を表示する印鑑2つ（会社の代表権者が契約を締結するに使用する印鑑）
	7.4	法定記録帳1冊（株主名簿、取締役名簿、秘書役名簿及び議事録などを記録する書類）
	7.5	株式証明書（share certificates）
	7.6	初任取締役の委任状、初任秘書役の委任状及び登録住所の通知書などの書類

合法的維持サービス

シンガポール会社は会計企業規制庁に登記した後、シンガポール会社法及び税法の各規定（例えば、決算期の選定及び監査人の委任など）に従わなければなりません。さらに、会社は規制事業を行う場合、管轄機関に免許・許可を申請する必要があります。啓源はシンガポールにおいて事務所を置いており、会計記帳、財務諸表監査、税務申告、給与計算及び支払代行などの合法的維持サービスを提供できます。詳細は当事務所の専門会計士にお気軽にお問い合わせください。

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